なお、最後となりましたが、特別地方消費税についてその存廃の議論が出ていますが、この税については、平成元年度の抜本改革において課税対象とされている消費行為と個別の地方団体の行政サービスとの間に密接な対応関係があること等から、地方の自主財源として存続し、税負担の調整を図った上で消費税と併課することとされたものであり、都道府県にとって重要な税収となっているのみならず、市町村への交付金制度などもあり、温泉所在市町村
また、特に観光県さらには温泉所在市町村にとりましては大きな意味を持っているものでございます。 こうした点を踏まえますと、何らの代替税源の検討なしに単に廃止という議論が行われるようなことにつきましては、我々といたしましても慎重な立場をとらざるを得ないところでございまして、今後地方消費税の実施時までに幅広い視点からよろしく御検討をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
○渡辺（功）政府委員 市町村におきますところの観光関係施設等に関連する財政需要の増高に伴いまして、その財源の一部として料理飲食等消費税の一部を市町村に移譲すべきだということが、特に温泉所在市町村などにあるということはよく承知をいたしております。
○小川（省）委員 そういう理由で交付をするのならば、私が常々主張をしておりますように、温泉所在市町村の料理飲食等消費税は当然その二分の一をその温泉所在市町村に交付をすべきではないかと思うのであります。じんかいやし尿や汚物の処理にしても、市町村は当然金が膨大にかかるわけでありますし、特に日帰りの行楽客などのじんかい、汚物、し尿等もあるわけでありますから、当然だと思うのでございます。
○小川（省）委員 温泉所在市町村の料飲税の市町村交付について、ことしの税調に審議を煩わすように約束をしていただけませんか。
○関根政府委員 料理飲食等消費税の温泉所在市町村への交付金の交付につきましての先生の御提言、お話はたびたび承っているところでございます。確かに、さらっとした論理できわめて明快に、ゴルフ場については交付ができるけれども、こちらについてはできない理由というのは実は非常にむずかしいわけでございます。
私が常々主張している温泉所在市町村の料飲税がなぜ市町村に交付することができないかという点なのでありますが、御説明を承っておっても、ゴルフ場のものは市町村に交付できるけれども、温泉所在市町村に対して料飲税が交付できないという論旨が大変あいまいだというふうに思っています。そういう温泉があるがゆえの地元の市町村の支出は大変なものでございます。
○小川（省）委員 ゴルフ場を異例の措置だということでありますが、娯楽施設利用税が市町村に交付になっておるわけでありますから、ぜひひとつ温泉所在市町村に対する料飲税の交付についても前向きで検討を願いたいというふうに思っています。 どうしても交付できないような状態だとすれば、当面、入湯税が現在百五十円ですよね。
さて、温泉所在市町村のことでありますけれども、温泉の所在地であるがゆえに税法上ではどのようなメリットといいますか、温泉が所在をしているということで地方税法上の何かメリットになるものがございますか。
温泉所在市町村では多数の人が集まるし泊まるわけですから、ごみ、屎尿等が非常に排出をされるわけであります。 そこで、料飲税が主として使われるわけでありますから、料飲税の二分の一とは言いませんけれども、せめて三〇％か四〇％を温泉所在市町村に交付をし得るような方法がとれないのかどうかという問題であります。これは温泉所在市町村ではかなり強い要望でございますけれども、検討をしたことはございますか。
それから、現実に温泉所在市町村等において、観光客等の増加に伴う財政需要があることは事実であります。それで、そういったことに着目して現在入湯税という目的税が認められておりますし、また地方交付税の算定上基準財政需要額におきまして、入湯客数等を基準にとりながら財政需要の上乗せ算入というようなことが行われております。
○小川（省）委員 次に、料理飲食等消費税についてでありますけれども、温泉所在市町村ではこの税についての執着が特に強いようであります。私は、この税などは本来市町村税でいいような感じを持っているのでありますが、これがなぜ県税になっているのか、若干疑問でもあります。少なくとも料理飲食等消費税の半額を温泉所在市町村に還付をするというか、交付をしてもらいたいというふうに考えています。
○石原政府委員 確かに娯楽施設利用税につきましては、特にゴルフ場について市町村交付金制度がありますので、これとのバランスといいましょうかそういった制度を見て、温泉所在市町村で料飲税の地元還元を強く要望していることはよく承知しております。
○首藤政府委員 御指摘をいただきましたように、温泉所在市町村、ここにはお客さんがたくさん参りますので、環境関係、それから消防関係、こういったものの財政需要に着目をいたしまして、入湯行為に対して入湯税が課せられておる。これを今回標準税率を百円に上げたいという御提案をいたしておるのでございます。
○首藤政府委員 ただいま御指摘のように、温泉所在市町村では、入湯行為に対しまして入湯税を課しておりますが、その他の一般の観光地におきましては、法定税として適正な課税標準を見出して税を設定するということがなかなかむずかしゅうございますので、税法上の扱いとしては特に目的税の設定がないわけでございますが、ただいま御指摘のように、観光行政のために必要な財政需要そのほかを賄いますために法定外普通税を当該市町村
○政府委員（鎌田要人君） 温泉所在市町村だけを取り出しましてそういうものをつくりました資料はちょっとここにいま手持ちございません。
○鎌田政府委員 入湯税は、御案内のとおり、鉱泉浴場所在の市町村、こういうことになっておるわけでございますので、温泉所在市町村以外の市町村が入湯税を取るということは、これは法律上できないだろうと思います。
どのような行政目的に充ててもいいという税であったわけでございますが、入湯税には温泉所在市町村固有の住民のほかに、むしろ外来の住民のためにいろいろ行政施設を整えてまいらなければならないというところが多いものでございますから、たしか昭和三十三年であったかと思いますが、目的税にいたしました。温泉地のいわゆる環境改善、こういうことに充てるための目的税にいたしたわけでございます。
そういうさなかにおきまして、特に温泉地所在市町村におきまする火災の惨害というものを見るにつけまして、入湯税の目的税としての機能をさらに拡充する、こういうことで、温泉所在市町村の消防財源のある程度の充実を見ますためには、今後やはり百億程度の税源というものはどうしても必要だ。
消防施設につきましては、逐年国庫補助金の増額によりその整備の促進をはかってまいりましたが、昭和四十六年度においても、石油コンビナート対策、大震火災対策をも織り込みつつ、引き続き消防施設の整備につとめるとともに、近時頻発する温泉所在市町村の火災の実態にかんがみ、これら温泉所在市町村の消防施設を緊急に強化拡充するための財源として、入湯税の標準税率を引き上げる所存であります。
消防施設につきましては、逐年国庫補助金の増額によりその整備の促進をはかってまいりましたが、昭和四十六年度においても石油コンビナート対策、大震火災対策をも織り込みつつ、引き続き消防施設の整備につとめるとともに、近時頻発する温泉所在市町村の火災の実態にかんがみこれら温泉所在市町村の消防施設を緊急に強化、拡充するための財源として入湯税の標準税率を引き上げる所存であります。